衆議院厚生労働委員会

10/21に衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法について議論が繰り広げられたようです。詳細は今回も「聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部ブログ」が記録として載せてくれています。

読んでみたところ、個人負担については上限が決まっており、それ以上は請求されない、ということを政府としては強調したいようですね。
ですが、野党の議員が質問しているように、小規模作業所が今後も運営できるかどうか、というとそれは見込みが薄いという法案のようです。

ただ、今までの委員会でもそうでしたが、政府、野党、共に精神障害者、重度障害者に対しての対応が今後も維持されるのかどうか、ということに重点をおいており、聴覚障害者については意識が薄いように見受けられます。
コミュニケーションの保障について議論されているとは思えません。

また、支給決定のプロセスとして、審査会によるアセスメント、一次判定、二次判定を受けて、その上で障害区分が決まるということになっています。
聴覚障害者に対する配慮はキチンと出来るのでしょうか?
聴覚障害者に対する知識が少ない人が審査して、
「1対1で会話が出来るからあなたは手話通訳は使えません」
という判定を下す可能性もあるわけです。
実際には人が大勢いる場などでは手話通訳が必要ですし、1対1でも手話通訳を交えたほうが確実に意見の交換が出来る、という場合もあります。

そういったケースに十分対応できるのかどうか、という議論が国会で行われていない(と感じる)現状に危惧を覚えます。
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by maro1010 | 2005-10-22 01:01 | 聴覚障害


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