障害保健福祉関係主管課長会議の資料

聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部ブログによると、2005年11月11日に開催された、障害保健福祉関係主管課長会議の資料がWAMNETのホームページにアップされているそうです。

障害者自立支援法に関する資料もあるとのことなので、早速ダウンロードしてきました。

コミュニケーション支援については、「資料6:地域生活支援事業について」に載っています。
具体的には、市町村生活支援事業(第77条)のコミュニケーション支援事業など(第1項2号)というところに手話通訳者派遣事業、要約筆記通訳者派遣事業、手話通訳設置事業、日常生活用具給付等事業という4つの事業が書かれています。
現在事業の中にあった、「奉仕員派遣事業」と「障害者情報バリアフリー化支援事業」がなくなっていますが、「奉仕員派遣事業」はともかく、「障害者情報バリアフリー化支援事業」はどこへ行ったのでしょうか?
別の事業に組み込まれているのか、それとも事業としては消されてしまったのか…。
都道府県地域生活支援事業(第78条)に「情報支援事業等」という事業がありますが、これでしょうか。

また、地域生活支援事業における利用者負担の考え方も示されています。
1)地域生活支援事業は、それぞれの地域の実情に応じて柔軟な実施が期待されていることから、利用者負担の方法についても全国一律に定められるべきものではなく、基本的には事業の実施主体の判断によるべきこと。
2)なお、従来から利用者負担を課して実施している事業については、従来の利用者負担の状況(その手法や額等)や、他の障害者サービス(個別給付の手法、低取得者への配慮)等を考慮し、実施主体として適切な利用者負担を求めることは考えられる。
この文章から判断すると、手話通訳者や要約筆記通訳者を派遣してもらうとき、利用者負担を科せられるかどうかは各行政(あるいは派遣事業の受託を受けている団体)の判断による、ということになります。

全青研で「手話通訳問題」グループが発表していた内容の中に「聴覚障害者団体が行政から事業の受託を受けて派遣事業を行うのもひとつの手」というのがありました。
大きな市町村の団体ならこれも可能な話だと思います。
ただ、小さい団体は受託を受けても運営できず、返って事業が破綻してしまう可能性大なのでやはり行政と交渉し、現状通り利用者負担ゼロを強く求めていく必要があると思います。

国会を通過したことで、法案の内容が見えやすくなったと言うことは、行政も準備を進めていると言うことになります。出来るだけ早く、行政に対して動かなければ…と思います。
(自分で自分の尻を叩いてます)

地方生活支援事業は平成18年10月からスタートの予定とのことです。
ですが、平成18年1月から少しずつ準備は始まるようです。
これからは国に対してのアンテナだけではなく、地方自治体へのアンテナも感度をよくする必要がありそうです。
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by maro1010 | 2005-11-16 23:10 | 聴覚障害


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