地域生活支援事業について

WAN NETに1/25(水)に開催された全国厚生労働関係部局長会議の資料があります。
その中の"【重点事項】<障害者自立支援法施行関係>1.地域生活支援事業等について"というところに
コミュニケーション支援事業についても載っている、と聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部ブログに書いてあったので早速読んでみました。
pdfファイルはjikou1_1.pdfとjikou1_2.pdfの2つあります。
市町村の地域生活支援事業については、
jikou1_1.pdfの12Pにコミュニケーション支援事業について、13Pに日常生活用具給付等事業について(~15Pまで)書かれています。
また、jikou1_2.pdfの6Pに社会参加促進事業として奉仕員養成研修事業について書かれています。
都道府県の地域生活支援事業については
jikou1_2.pdfの13Pにサービス・相談支援者、指導者育成事業として手話通訳者養成研修事業について、15Pに情報支援等事業として手話通訳設置事業、字幕入り映像ライブラリー事業、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業について16Pに社会参加促進事業として奉仕員養成研修事業についてそれぞれ概要が書かれています。
それぞれの事業内容としてはほぼ今までのコミュニケーション支援事業と変わらないように思えますが、利用料が実施主体の判断で決定することが出来るという風に書かれている点が気になります。
国庫補助のところに現在の実施水準の低下を招かないよう配慮する、と書かれています。
利用費負担となると通訳費を払う余裕がない人が手話サークルの人に通訳してもらうことになり、その結果として貰える情報量、情報の精度などの低下を招く可能性があるのではないでしょうか?
これはまだ案であり、3月頃に確定させるスケジュールで話が進んでいるようなので、各市町村への運動をしっかりと進めていかないと市町村によって受けられる福祉サービスに差が出てくることは間違いなさそうです。
10年、20年後も205年度までのようにコミュニケーション保障が受けられるような社会にするためには今、頑張らねば…とつぐつぐ思う毎日です。
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by maro1010 | 2006-01-26 21:57 | 聴覚障害


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