手話・要約筆記通訳を公募

手話通訳などの公募に反発
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609290063.html

中国新聞のWebサイトに上記記事が掲載されていました。

それによると、広島県で「手話・要約筆記通訳」を委託役務業務の「競争入札参加資格者名簿」対象となる
業種に含め、現在申請を受付中、という状況だそうです。
この記事については10月1日号の日本聴力障害新聞にも詳しく掲載されています。
日本聴力障害新聞の記事によると、入札制度の対象となるのは県が主催する行事や講演会などに
通訳者を派遣する場合のみであり、広島県ろうあ連盟が県から委託を受けている手話通訳養成や
派遣ネットワーク事業は今まで通り、ということのようです。

現在は行政で何かの委託事業を行う際は談合などが発生しないよう、競争入札制度が
取り入れられることが増えてきました。

今回の広島県のケースの問題点は「入札条件資格や通訳者への謝礼などが不明の状態で
入札を行うと、通訳者の質が低下する危険性がある」ということにあります。
もしかすると「県から事業の委託を受けた」という実績が欲しい企業が手話で会話が出来る
程度の人を「手話通訳者」として見なすことにして入札してしまうかもしれない、のです。
そうなると、県の行事や講演会に手話通訳者の派遣を依頼したのに、全然通訳が行えるレベルに
達していない人が派遣されてくる可能性も否定出来ません。
その時、困るのは知りたい情報を的確に通訳してもらえない、あるいは自分の言いたいことを
的確に伝えてもらうことが出来ない聴覚障害者です。
また、通訳者として派遣されてきたものの、的確に通訳を出来なかったということで通訳者当人も
非常に辛い思いをしてしまうのではないでしょうか。

全国各地で行われている一般競争入札制度そのものには私は当然賛成です。
ただ、入札資格の基準を明確にしないまま会計の透明性を出すだけのために安易に一般競争入札に
してしまうと現在そのサービスを受けている当事者にとっては非常に不安に駆られます。
また、通訳事業は聴覚障害者にとって必要な権利「知る権利、話す権利」を守るために必要な事業です。
このような基本的人権を守る事業は行政が責任を持って自らの手で実施して頂きたいです。

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by maro1010 | 2006-09-29 22:46 | 聴覚障害


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