都道府県教育委員会の雇用率

教委の障害者雇用で通達 厚労省、京都以外は不足
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101801000334.html

東京新聞のWEBサイトに上記記事が掲載されていました。

それによると、都道府県教育委員会の障害者雇用率が法的には2.0%と定められてるのに対し、
実際の雇用率は2.0%に満たない都道府県が多いそうです。
私は無事民間会社に就職できている身なので幸せモノなのだと思いますが、世の中には
障害を持っているというだけで採用を断られてしまうケースも非常に多いと聞きます。
私自身も、就職活動時に「電話が出来ない?じゃあ無理ですね」と言われたことが幾多もあります。
実際は障害があっても、それをカバーするアイテムがあるのでそれを有効活用すれば問題ない
ことが非常に多いわけです。

ただ、今回の記事は都道府県教育委員会の話です。
この点については、記事内で反論されている「教員免許を持つ障害者が少ないから」が本当か
どうかはわかりませんが、もしそうなら仕方が無いような気もします。
教育委員会への就職希望者がどれくらいいるのかわかりませんが、教員が少ないから事務や
補助業務などで穴埋めしようとする、というのは何か目的が違うのではないでしょうか?

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by maro1010 | 2006-10-18 21:34 | 聴覚障害


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