2005年 04月 12日 ( 2 )

手話通訳者の必要性

昨日の続きです。
手話通訳者の有料化はどうしてダメなのか?について書きたいと思います。
私たち聴覚障害者は聴力に頼ったコミュニケーションはできません。
よって、視覚的にとらえることの出来るコミュニケーション方法がメインとなり、
主に筆談や手話を使うことが多くなると思います。
しかし、道端で会う人全員が筆談や手話に理解があるとは限りません。
また、身体障害者と聴覚障害者が話すことになった場合、相手が筆談や手話が
可能かというとそうとも限らないわけです。
そのようなときに手話通訳者、あるいは要約筆記通訳者の存在が非常に大きな
ものとなってきます。

それに、手話通訳者、要約筆記通訳者が必要なのは必ずしも聴覚障害者だけとは
限りません。
例えば学校で先生と保護者との面談があったとします。
この時、保護者が聴覚障害者だった場合、先生はどのようにしてコミュニケーションを
取ろうとするでしょうか?
筆談、あるいは口をゆっくり動かして話す、などの方法でコミュニケーションを
取ろうとすると思います。
でも、このような時に手話通訳者がそばにいるとコミュニケーションは
よりスムーズになると思います。
また、病院でも同じように、お医者さんは患者さんの症状を把握し、診断結果を伝え、
薬を飲むときの注意などを説明していると思います。
患者さんが聴覚障害者だった場合もそれは同様です。
この時、手話通訳者がいるのといないのとではお互いのコミュニケーションが
全然違うものになります。

さて、障害者自立支援法がスタートし、手話通訳者を依頼するときに費用が必要に
なったとしたら、どうなるでしょうか。
現状のままだと、聴覚障害者のみが負担するという形になってしまい、
結果として聴覚障害者が手話通訳者を頼まなくなる。
そして家に引きこもりがちになってしまう聴覚障害者も増えると思います。
障害者自立支援法なのに、逆に引きこもりがちになる聴覚障害者を増やしても
いいのでしょうか?
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by maro1010 | 2005-04-12 23:19 | 聴覚障害

障害者自立支援法について

障害者自立支援法、という新しい法律が今、スタートしようとしています。
実際には3段階にわけてスタートすることになるそうですが・・・
(第一段階:平成17年10月、第二段階:平成18年1月、第三段階:平成18年10月)
この法は簡単に言えば、障害者が自立するのをサポートします。
そのかわり、障害者が福祉サービスを受けるときは少し自己負担してください、ということに
なるかと思います。
身体障害者、知的障害者、精神障害者などの立場から見てもおかしな部分がたくさんある、
ということで色々なWebサイトで問題提起されていますが、私は聴覚障害者の立場から
私見を述べてみたいと思います。
法の概要を読んでみると、聴覚障害者に直接関係してくるのは手話通訳に関しての部分だと思います。
上記サイトから引用します。

2 法案の概要
(省略)
3)  給付の手続き
(省略)
・ 障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給すること。残りは利用者の負担。利用者が負担することとなる額については、所得等に応じて上限を設ける。)
(4)  地域生活支援事業 ・ 市町村又は都道府県が行う障害者等の自立支援のための事業(相談支援、移動支援、日常生活用具、手話通訳等の派遣、地域活動支援等)に関すること。
(以下省略)

手話通訳などの派遣を依頼するときに必要な費用の一部を自己負担してね、ということです。
コミュニケーション弱者である、私たち聴覚障害者にとって、手話通訳者は大変必要な存在です。
そんな私たちから手話通訳者を使用する機会を奪おうとしている法案となり、現状のままでは
認められるものではありません。

なぜ現状のままでは認められないのか、についてはまた明日書きます。
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by maro1010 | 2005-04-12 00:20 | 聴覚障害