2006年 07月 05日 ( 1 )

平成18年度 障害者白書白書を読んで(その2)

平成18年度障害者白書の
「第5章 住みよい環境の基盤づくり 第2節 障害のある人が安心して生活を送るための施策」
を読んでみましたので、その感想を。

「情報提供の充実」についてですが、国政選挙における配慮のところに
平成8年の衆議院小選挙区選出議員選挙からは、政見放送として政党が
作成したビデオを放送することができるようになったことに伴い、政党の判断により手話通訳や
字幕をつけることが可能となっている。

とあります。
あくまでも「可能になった」だけであって義務化されたわけではありません。
そのため、実際には政見放送に字幕がついているのはまだまだ少ないです。
特に自民党はほとんど字幕をつけていないイメージがあります。
有権者全員がキチンと情報を得られるように字幕を義務化すべきではないでしょうか?

字幕放送については、
平成9年11月には、字幕放送の大幅かつ計画的な拡充を図るため、
平成19年までの10年間に、字幕付与可能な全放送番組に原則として字幕を付すことを
目標とする行政上の指針として「字幕放送の普及目標」を策定した。

とあります。
字幕が付いている番組が増えたかというと確かにじわじわと増加はしています。
しかし、平成19年までに字幕付与可能な番組全てに字幕を付すことが本当に可能なのでしょうか?
グラフも資料としてついており、それを見るとNHKは平成16年度は89%の番組に字幕付与、
民放5社の平均は55%というものでした。
NHKの取り組みの真剣さは非常に評価出来るものです。
一方、民放は55%と低い数字です。しかし、平成15年度は38%だったということで若干遅れはあるものの、着実に
字幕の付与状態が進んでいるということで一定の評価は与えられるのではないでしょうか。
今年度はNHKには100%を、民放も着実に割合を増やしていけるよう目指して欲しいと思います。

障害者白書を読んでみると国の考え方や現在の状況などがわかり、大変面白いです。
白書と聞くと堅いイメージがありますが、読まず嫌いはよくないなと実感させられます。

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by maro1010 | 2006-07-05 22:35 | 聴覚障害