2006年 11月 18日 ( 1 )

手話通訳者などの派遣事業の継続を訴える

手話通訳など派遣事業継続を-県ろうあ協会要望
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20061118000099

四国新聞社のWebサイトに上記記事が掲載されていました。

それによると、香川県のろう協会と中途失聴・難聴者協会が香川県に請願を行ったそうです。
障害者自立支援法の施行に伴い、通訳者派遣事業が県から市町村の管轄に変更になりました。
その結果、個人単位の派遣事業は継続されているものの、団体への派遣が取りやめになった市町村が
多いそうです。
聴覚障害者の社会参加のためには、個人・団体関係なく派遣を受けられることが望ましいです。
法律の施行で色々制約が増え、生活を支援してもらえるはずが全然支援を受けられなくなっているのは
どうしてでしょうか。
法の見直しは3年後、ということになっていますが現状、障害者福祉の観点でかなり問題が出ているので
国は前倒しで見直しをして欲しいと思います。

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by maro1010 | 2006-11-18 22:10 | 聴覚障害