2006年 12月 08日 ( 1 )

県議会で要約筆記

要約筆記通訳:「話が理解でき感激」 県議会で初、聴覚障害者6人が利用
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20061208ddlk44010636000c.html

県議会初の要約筆記 聴覚障害者の傍聴サポート
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1165503600=116554092017356=1

毎日新聞社や大分合同新聞ニュースのWebサイトに上記記事が掲載されていました。

それによると、大分県で中途失聴者が県議会を傍聴する際に要約筆記通訳者による
通訳サービスを受けたそうです。
聴覚障害者が県議会を傍聴する際は情報保障として通訳者が必要となります。

ここでよく誤解されやすいのですが、聴覚障害者に対しては手話通訳者がいれば
OKなのではない、というところです。
私みたいに先天的、あるいは生後の早い段階で聴力を失った場合、また、聾学校に通った
人は手話を知っている人が多いようです。
しかし、大人になってから何らかの理由で突然聴力を失った方々の場合は手話を知らない
人たちが非常に圧倒的に多いのです。
手話を知らない理由はさまざまですが、手話を覚えようとしてもなかなか覚えられない、
自分は聞こえる、だから手話はいらない、と聞こえないことを認めようとしないなどです。

その方々が情報保障を受けるために必要な手段として「要約筆記」という通訳制度があります。
今回、大分県県議会では要約筆記も通訳手段として認めたことで難聴者の方々が傍聴することが
可能になった、ということが背景にあります。

聴覚障害者、と言っても聴覚障害といつから付き合っているか、によって情報保障を得るための
手段が変わってくる、ということについてもっと社会的な理解を頂ければと思います。

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by maro1010 | 2006-12-08 22:15 | 聴覚障害