本日、東京都の赤羽で開催された「いつでも、どこでも、コミュニケーションと生活支援の保障を!全国集会」に出席してきました。
日本全国、47都道府県から436名(?)の参加者がいたそうです。週の真ん中で翌日は平日という状況の中、北海道や沖縄県からも参加者がいたことに大変驚きました。 内容としては、まず対策本部から障害者自立支援法が10月31日に特別国会で採決されるまでの流れの説明があり、その後に厚生労働省の方から障害者自立支援法のうち、コミュニケーション支援に関係する部分についての説明がありました。 厚生労働省の方からはコミュニケーション支援は「地域生活支援事業」であることの説明、応益負担は地域生活支援事業では関係がない(一律1割負担は厚生労働省としては考えていない)という話がありました。手話通訳派遣事業などの現在、無料で行われている事業については今後も無料で提供されるべきである、という考えを持っている、ということを厚生労働省は強調していました。 しかし、これは国としての考え方であり、実際に負担がどうなるかは事業を行う市町村の判断となる、ということも話していました。 このため、最終的には各市町村の聴覚障害者協会、中途失聴者協会などが行政にしっかり要望をしないとどうなるかはわからない、国としては「技術的助言」までしか出来ない(指導は無理)ということになるそうです。 午後はパネルディスカッションが行われ、いくつかのテーマで提案者や指定回答者が持論を述べた後、会場から質問があればそれに答えるという形で進められました。 ただ、いずれも提案者や指定回答者の説明がついつい長くなってしまい、一般参加者の質問&回答タイムがかなり短くなってしまったのは非常に残念に思います。 午後の内容はというと、行政に対する予算確保のための要望方法はどうすればいいのか、とか相談員制度はどうなるのか、また、今後の重要課題は何か、というテーマでした。 特に、中途失聴者の方が話していた「要約筆記者は現在はまだ奉仕員という立場であり、手話通訳者のようにきちんとした制度がない。要約筆記者もキチンとした養成制度、派遣制度などが必要である。」という内容については今まで考えたことがなかったので勉強になりました。 今回のような全国集会だと、手話通訳者の存在もありがたいのですが、手話を読む目が疲れたときにちょっと視線をはずすとたちまち内容がわからなくなってしまいます。 そういうときに要約筆記通訳者(パソコンによる要約筆記も含む)がいると、文字でちょっと前の内容もさかのぼって確認できるので非常に助かっています。 そのような技術を持つ要約筆記者がまだ少ない、技術的にもまだまだである、ということは今後重要な課題となってくるなと非常に強く感じました。 今回の全国集会に参加してわかった、一番大きなことは「国としては"手話通訳に関する負担は今まで通り、無料で使えるべきである、コミュニケーションに関することは無料であるべきである"という考えを持っている」ということです。 今後は、市町村との交渉で、手話通訳派遣事業や設置事業があるところは今まで通り無料で使えるように、ないところはどのようにして予算化すればいいのか考えた上で行政と交渉していく必要がありそうです。 前途はまだまだ多難ですが、頑張っていかなければと思います。
by maro1010
| 2005-11-23 21:31
| 聴覚障害
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